警察官や検察官を名乗る相手から突然連絡があり、「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」「資産を調査する必要がある」と告げられたら、まず詐欺を疑ってください。最近は電話だけでなく、SNS、メッセージアプリ、ビデオ通話、実在する警察署の番号に見せかけた着信表示まで使われます。画面上の制服、身分証、逮捕状らしき画像は、信用の根拠になりません。
この記事では、警察庁と警視庁が公表している注意喚起をもとに、ニセ警察詐欺を見破るポイント、連絡を受けた直後の対応、家族や職場で共有したい予防策を整理します。大切なのは、相手と議論して見破ろうとしないことです。少しでも不自然なら通話を切り、相手が教えた番号ではなく、自分で確認した警察相談専用電話や最寄りの警察署へ相談してください。
ニセ警察詐欺とは何か
ニセ警察詐欺は、警察官などを装い、捜査や優先調査を口実に現金、預貯金、暗号資産、金地金、個人情報などをだまし取る特殊詐欺の一種です。警視庁は、特殊詐欺を「電話やSNS等を通じて対面することなく信頼させ、現金等をだまし取る犯罪」と説明しています。つまり、相手が警察を名乗っていても、非対面でお金や情報を急がせる時点で危険信号です。
警察庁の注意喚起では、ニセ警察詐欺について、警察官役の人物が不安をあおり、口座調査、資産保護、事件への関与確認などを理由に金銭を移動させようとするケースが紹介されています。電話会社や総務省などを名乗る自動音声から始まり、途中で警察官役に交代する流れもあります。
よくある入り口と誘導パターン
最初の接触は、固定電話や携帯電話への着信、SMS、SNSのメッセージ、ビデオ通話などさまざまです。近年は、着信番号の表示やビデオ通話の画面を信じさせる手口が目立ちます。
電話番号を本物に見せかける
実在する警察本部や警察署の代表番号のように表示されることがあります。番号表示だけで本物と判断しないでください。警察庁は、相手が教えた番号へ折り返すのではなく、電話を切って警察相談専用電話などへ相談するよう呼びかけています。
SNSやビデオ通話に移る
犯人は、電話のあとにメッセージアプリやビデオ通話へ誘導し、制服姿、身分証、警察手帳、逮捕状のような画像を見せることがあります。しかし、警察官や検察官が個人のスマートフォンへ突然ビデオ通話をかけ、画像で令状や手帳を示して金銭を求めることはありません。
資産調査や身の潔白を口実にする
「資産を保護する」「犯罪に関与していないことを証明する」「口座の資金を確認する」などの言い回しで、振込、暗号資産送信、現金や金地金の引き渡しを求めるケースがあります。捜査への協力を装っていても、個人の資産を移すよう求められたら詐欺と考えてください。
すぐ切るべき危険サイン
| 相手の言動 | 取るべき対応 |
|---|---|
| 「あなたは捜査対象」「逮捕される」と電話で告げる | 会話を続けず、通話を切る |
| SNSやメッセージアプリで連絡を続けさせる | 返信せず、画面を保存して相談する |
| 警察手帳、逮捕状、身分証の画像を送る | 画像を本物と判断せず、公式窓口へ確認する |
| 口座調査、資産保護、保証金を理由に送金を求める | 振込、暗号資産送信、現金手渡しをしない |
| 誰にも言わないよう指示する | 家族、職場、警察相談窓口にすぐ共有する |
相手が強い口調で急がせるほど、こちらは時間を置く必要があります。詐欺は、冷静に相談される前に判断させることで成立します。相手の肩書きよりも、「急がせる」「孤立させる」「お金や個人情報を求める」という構造を見てください。
連絡を受けた直後の確認手順
- 通話やビデオ通話を切る。相手を説得したり、質問で追い詰めたりする必要はありません。
- 相手が教えた番号へ折り返さない。検索結果や公式サイト、電話帳など、自分で確認した窓口を使います。
- 個人情報を渡さない。氏名、住所、生年月日、口座番号、暗証番号、本人確認書類、顔写真を送らないでください。
- 送金や資産移動を止める。銀行、暗号資産交換業者、家族へ早めに連絡し、被害拡大を防ぎます。
- 記録を残す。電話番号、アカウント名、メッセージ、振込先、送金先アドレス、日時を保存します。
- 警察相談専用電話へ相談する。不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署に相談してください。消費生活上の相談は消費者ホットライン「188」も選択肢です。
家族や職場で決めておきたい予防策
ニセ警察詐欺は高齢者だけの問題ではありません。警察庁の公表資料では、携帯電話への着信やビデオ通話、自動音声を使う手口も確認されており、幅広い年代が対象になります。家庭や職場では、次のルールを先に決めておくと、突然の連絡にも対応しやすくなります。
- 警察、金融機関、行政機関を名乗る電話でお金の話が出たら、必ず一度切る。
- 家族間で「緊急でも送金前に合言葉や別回線で確認する」と決める。
- 固定電話は番号表示、非通知拒否、防犯機能付き電話の導入を検討する。
- 国際電話番号や見慣れない番号からの着信には、すぐ折り返さない。
- 職場では、経理担当者だけで判断せず、送金前の二重確認ルールを置く。
- SNSの連絡先を安易に追加せず、身分証画像だけで本人確認を終えない。
お金を動かしてしまった場合
すでに振り込んだ、暗号資産を送った、個人情報を送信したという場合でも、対応が早いほど被害を抑えられる可能性があります。金融機関へ連絡して口座凍結や組戻しの可否を確認し、警察へ相談してください。クレジットカード、本人確認書類、スマートフォン契約、メールアカウントの情報を渡した場合は、カード会社、携帯電話会社、各サービスのサポートにも連絡し、パスワード変更や不正利用確認を行います。
被害を恥ずかしいと感じて一人で抱え込む必要はありません。犯人は、警察や検察を装い、恐怖と緊急性を使って判断力を奪います。相談が早いほど、周囲の人が同じ手口に気づくきっかけにもなります。
FAQ
警察署の番号が表示されていたら本物ですか？
番号表示だけでは判断できません。実在する警察関連の番号に見せかける手口が確認されています。通話を切り、自分で調べた警察署や「#9110」へ確認してください。
ビデオ通話で制服や身分証を見せられた場合は？
信用しないでください。画像や映像は偽装できます。警察官や検察官が突然ビデオ通話で接触し、金銭や個人情報を求めることはありません。
家族に知られたくないと言われました。従うべきですか？
従わないでください。誰にも相談させない指示は典型的な危険サインです。家族、信頼できる同僚、警察相談窓口へ共有してください。
被害に遭っていない段階でも相談できますか？
できます。不審な電話やメッセージを受けた段階で相談して構いません。記録を残しておくと、相談時に状況を説明しやすくなります。