鳥取県のシステム開発会社5社と選び方、費用、契約、補助制度

鳥取県でシステム開発を依頼するとき、会社名や見積総額だけを比べても、自社に合う委託先は選べません。

先に業務上の目的、開発範囲、運用条件をそろえ、同じ条件で各社の提案を比較する必要があります。

この記事では、鳥取県内に本社または拠点があり、公式サイトでシステム開発や関連業務を確認できる5社を紹介します。

会社の探し方からRFP、見積、契約、補助制度まで、発注前に決める順序に沿って整理しました。

会社選びで先に決めること

比較を始める前に、発注側で次の5項目を一枚にまとめます。

• 目的：どの業務の、どの困りごとを解消したいのかを示します。
• KPI：導入後の変化を判断する指標を決めます。
• スコープ：今回作る範囲と、対象外にする範囲を分けます。
• 制約：予算、希望時期、既存システム、社内規程、利用端末などを共有します。
• 運用条件：公開後の問い合わせ窓口、監視、障害対応、改修の進め方を決めます。

たとえば「在庫管理をデジタル化したい」だけでは、必要な機能を一つに絞れません。

「受注から出荷までの転記を減らし、在庫差異を月次で確認できる状態にする」と書けば、対象業務と確認方法が見えます。

発注担当者が知っておきたい用語

専門用語は、発注側と開発側が同じ範囲を指すために使います。

数値を置く場合は、根拠のない理想値ではなく、現状と業務上必要な水準から決めます。

システム開発の工程と発注側の役割

システム開発は、要件定義、設計、実装、テスト、移行、運用の順に進むのが一般的です。

発注側の確認が遅れると、開発会社は仮定を置いて先へ進むことになります。

誰が何日以内に判断するかまで決めておくと、未決事項を放置しにくくなります。

鳥取県でシステム開発を相談できる5社

以下はランキングではありません。

2026年8月30日に各社の公式サイトで確認できた事業内容をもとに、相談先を検討するための違いを整理しています。

実際の対応範囲、体制、費用、納期は案件ごとに異なるため、同じRFPを渡して提案内容を比較してください。

1．株式会社鳥取県情報センター

株式会社鳥取県情報センターの公式サイトでは、自治体向け、教育向け、ITインフラ、LGWAN-ASPの各ソリューションと導入事例が案内されています。

公共分野や教育分野、基盤を含む運用を相談したい場合に、確認候補となる会社です。

提案時に確認したい点：自社と近い業種の事例、保守の受付範囲、クラウドやネットワークを含む責任分界を確認します。

2．株式会社LASSIC

株式会社LASSICの公式サイトでは、鳥取本社と東京本社を置き、ITソリューションとリモートワークに特化した人材サービスを展開していることが確認できます。

同社のITソリューションは、システム運用と保守を軸に、コンサルティング、システム開発、DX推進、人材提案を扱っています。

提案時に確認したい点：新規開発と運用保守の担当範囲、リモート体制での連絡方法、引継ぎと改善提案の進め方を確認します。

3．株式会社ケイズ

株式会社ケイズの公式サイトでは、公共と産業のシステムインテグレーション、ICTインフラ、サイバーセキュリティ、データセンターなどの事業が案内されています。

自治体、学校、医療福祉、製造、旅館業などの導入事例も公開されています。

提案時に確認したい点：対象業務に近い事例、システムとインフラの分担、データ移行と運用保守の体制を確認します。

4．日本トレーディングシステム株式会社

日本トレーディングシステム株式会社の公式サイトでは、システムコンサルティング、開発から運用までの支援、Webサイト制作、生産設備、インフラ設備の導入などが案内されています。

業務システムだけでなく、Webや設備を含めて相談窓口をまとめたい場合に、対応範囲を確認したい会社です。

提案時に確認したい点：各領域の担当体制、外部委託の有無、公開後の管理範囲を確認します。

5．株式会社MagicPlus

株式会社MagicPlusの公式サイトでは、Web制作、システム開発、メディア制作、グラフィックデザイン、EC運営とマーケティングを事業として案内しています。

システムとWebサイト、動画、販促を一つの企画として検討する場合に、役割分担を相談しやすい構成です。

提案時に確認したい点：システム開発の実績と体制、保守範囲、各制作物の権利と更新方法を確認します。

候補会社を同じ条件で比較する方法

会社ごとに説明内容を変えると、提案の優劣ではなく前提条件の違いを比べることになります。

1. 一枚の概要を作る：背景、目的、利用者、対象業務、希望時期、予算の考え方をまとめます。
2. 同じRFPを渡す：質問への回答も候補各社へ共有し、情報差を減らします。
3. 根拠を確認する：類似実績、担当者、工数、前提、除外事項、リスク対応を聞きます。
4. 運用まで比べる：障害時の連絡、保守時間、改修方法、データの持ち出し方を確認します。
5. 評価記録を残す：価格だけでなく、要件理解、体制、品質、説明の明確さ、運用を同じ表で採点します。

国外や遠隔地のチームを含む提案では、担当範囲、仕様の伝達、レビュー、アクセス権限を分けて確認します。

体制の違いは、関連記事「ハイブリッド型オフショア開発のメリット、注意点、成功条件」でも整理しています。

ミニRFPに書く項目

RFPは長い資料である必要はありません。

初回相談では、次の項目が埋まっていれば、提案の前提を合わせやすくなります。

• 背景と課題：現在の手順と、困っている場面を具体的に書きます。
• 目的とKPI：導入後に何が変われば成功かを示します。
• 利用者：社内、取引先、一般利用者など、利用者の種類と利用場面を書きます。
• 対象範囲：今回含める業務、画面、データ、外部連携と、対象外を分けます。
• 非機能要件：利用時間、性能、権限、ログ、バックアップ、セキュリティ、アクセシビリティを記載します。
• 移行条件：既存データの量、形式、品質、切替可能な時間帯を示します。
• 成果物と検収：何を受け取り、どの状態なら受入完了とするかを書きます。
• 日程と意思決定：希望時期、社内承認日、質問への回答者を示します。
• 予算：上限だけでなく、初期費用と継続費を分けて提案するよう求めます。
• 評価方法：価格、要件理解、体制、実績、品質、運用をどう比べるか示します。

Webサービスや公共性の高い画面では、キーボード操作、文字拡大、色だけに頼らない表示、入力エラーの伝え方も要件に含めます。

工程別の確認項目は「Webアクセシビリティを発注、設計、実装、運用へ組み込む方法」を参照してください。

請負と準委任をどう確認するか

契約形態は、案件の不確実性と、何に対して対価を支払うかに合わせて検討します。

「要件定義は準委任、本開発は請負」と機械的に分ければ解決するわけではありません。

実際の契約書で、責任範囲、知的財産権、再委託、秘密保持、個人情報、検収、損害、解除、引継ぎを確認します。

法的な判断が必要な条項は、弁護士などの専門家へ確認してください。

見積で比べるのは総額より前提条件

開発費は、画面数だけでなく、業務の複雑さ、外部連携、データ移行、性能、セキュリティ、テスト、運用条件で変わります。

地域やシステム種別だけを根拠に一律の相場を当てはめると、必要な作業が見積から抜けるおそれがあります。

見積は次の区分で分けてもらいます。

• 初期費用：要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育にかかる費用です。
• 外部費用：クラウド、ライセンス、外部サービス、機器、診断などの費用です。
• 継続費用：監視、問い合わせ対応、保守、更新、バックアップなどの費用です。
• 変更費用：追加要件や前提変更が起きた場合の計算方法です。

各社の見積では、工数の根拠、含まれない作業、発注側が用意するもの、再見積になる条件を照合します。

価格変動を予算へ反映する考え方は「デジタル開発費の値上がりと見積を結ぶ実務ガイド」で解説しています。

鳥取県と国の補助制度を確認する手順

補助制度は年度、募集枠、対象者、対象経費、申請時期が変わるため、制度名だけを見て発注計画へ組み込むことはできません。

2026年度の「鳥取県中小企業DX推進支援補助金（生成AIの利活用）」は、2026年6月12日から7月31日まで募集されており、この記事の確認日時点では当該募集期間が終了しています。

今後の募集や別制度は、鳥取県の「企業支援ガイドブック」と鳥取県産業振興機構の公式サイトで確認してください。

国のIT導入補助金は2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わっています。

申請枠、登録ツール、申請手順、締切は公式ポータルの現行情報で確認します。

1. 解決したい課題と導入予定のシステムを先に整理します。
2. 対象者、対象経費、補助率、上限、募集期間を公募要領で照合します。
3. 契約、発注、支払い、事業開始のうち、どの時点から対象外になるかを確認します。
4. 同じ経費を別の制度へ重ねて申請できるかを事務局へ確認します。
5. 不採択でも実行できる資金計画を用意してから、開発契約を判断します。

補助金の採否を前提に納期や支払いを確定すると、結果や手続きの遅れによって計画全体が動きます。

申請担当者と開発担当者が、公募要領、見積、スケジュールを同じ資料で確認してください。

依頼前チェックリスト

• 目的とKPIを一文で説明できる。
• 今回の対象と対象外を分けている。
• 既存システム、データ、外部連携を一覧にしている。
• 性能、権限、ログ、バックアップ、アクセシビリティを確認している。
• 意思決定者と回答期限を決めている。
• 成果物と受入条件を契約前に確認している。
• 初期費用と継続費用を分けて比較している。
• 保守窓口、障害対応、改修手順、終了時の引継ぎを確認している。
• 補助制度は最新の公募要領と事務局回答で確認している。
• 提案内容と選定理由を記録している。

よくある失敗を発注前に防ぐ

鳥取県での会社選びを進める順序

最初に現場の課題を一つ選び、目的、KPI、対象範囲、運用条件を一枚にまとめます。

次に、この記事で紹介した各社の業務範囲を照らし合わせ、同じRFPで提案と見積を依頼します。

最後に、費用だけでなく、要件理解、担当体制、品質の確かめ方、運用、変更時の手順を比べます。

補助制度は資金計画を支える選択肢ですが、申請時点の公式要領で使えることを確認するまで、受給を前提に契約を決めないことが安全です。

掲載を希望する鳥取県のシステム開発会社へ

掲載を希望する企業は、編集部の問い合わせフォームから、会社概要、鳥取県内の拠点、公式サービスページ、公開できる導入事例、対応範囲をお送りください。

編集部が公式情報を確認し、掲載可否をご案内します。