生成AIを週1回以上使う人が、前年との比較が可能な6カ国で半数を超えました。
オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所は2026年10月29日、利用実態を調べた新報告を公開しました。
企業で情報収集の方法を見直す際には、利用の広がりを示す数字と、情報を確かめる業務手順を分けて考える必要があります。
10月29日に公開された調査の要点
研究所の「Generative AI and News Report 2026」によると、継続比較する6カ国では、生成AIの週次利用が2025年の34%から2026年の51%へ増加しました。
一方、ニュースを得るための利用は同じ6カ国で9%です。
生成AI全般の利用とニュース目的の利用は、別の指標として読む必要があります。
公表日と調査期間を分けて読む
この報告の公表日は10月29日ですが、調査方法の説明では、回答の収集期間を2026年8月14日から9月28日としています。
調査対象は日本を含む9カ国で、前年との比較には継続参加した6カ国を使っています。
オンライン調査であり、利用行動は回答者の自己申告です。
51%を日本単独の割合や世界人口の割合として扱うことはできません。
したがって、この発表は新しいモデルの提供開始を知らせるものではありません。
夏から初秋にかけての利用状況をまとめた研究報告として、日々の製品発表とは区別して受け止めるのが適切です。
企業の情報収集に取り入れる際の実務
ここからは編集部の提案です。
社内で生成AIを使った調査を始めるなら、完成した要約だけを共有するのではなく、確認に使った原典も一緒に残す手順を勧めます。
後から別の担当者が判断の根拠を追えるためです。
- 調べる問いを決める:例えば「この製品は国内で利用できるか」のように、判断したい事項を一つに絞ります。
- 原典を開く:提供元の発表や仕様書を読み、要約に書かれた条件が実際に記載されているかを確認します。
- 日付を分けて記録する:公表日、提供開始日、資料を確認した日を混同しないよう、記録欄を分けます。
- 未確認事項を残す:料金や対象地域などが確定できなければ、その項目を空欄のまま共有せず「未確認」と明記します。
例えばサービス導入の比較表なら、機能名の隣に根拠URLと確認日を置く方法があります。
次の担当者は、判断に必要な箇所から読み直せます。
文章が自然に読めることと、比較条件がそろっていることは、それぞれ別に点検します。
費用と使いやすさをどう評価するか
編集部は、導入効果を測る際に確認作業まで含める方法を提案します。
調査結果の下書きに要した時間だけを測ると、誤記の修正や根拠探しに使った時間が見えなくなるからです。
試行では「調べ始めてから承認できるまでの時間」を記録し、担当者が従来の方法で調べた場合と比較すると、費用に見合うかを検討しやすくなります。
同時に、生成AIを日常的に使わない担当者も確認できる共有方法を用意したいところです。
要約を閲覧するためだけに特定の有料サービスへの加入を求める運用では、確認に参加できる人が限られます。
共有文書に結論、原典、未確認事項をまとめれば、利用する道具が異なるメンバーもレビューに加われます。
これは調査報告が効果を検証した手法ではなく、業務を設計する際の編集部の提案です。
利用率から自社の判断につなげるには
今回の数字だけで、自社でも同じ頻度の利用を目標にする必要はありません。
扱う情報の更新頻度、誤りがあった場合の影響、確認できる人員を踏まえ、まず対象業務を限定して試すのがよいと考えます。
利用回数とともに、根拠のある結論へ到達できたかを振り返ることで、次に改善する工程が具体的になります。
出典
この記事に関連する株式会社greedenの取り組み
調査結果を業務に生かすには、出典を確かめる手順を担当者同士で共有することが出発点になります。
株式会社greedenは生成AI勉強会に関わる社内学習を支援し、AI活用の相談から現場への定着まで伴走しています。

