詐欺の入口は、電話だけではありません。SNSの広告やダイレクトメッセージ、メール、SMS、検索広告、偽サイト、ビデオ通話まで広がっています。共通しているのは、相手がこちらの判断時間を奪い、すぐに送金、ログイン、支払い、個人情報の入力へ進ませようとする点です。
この記事では、警察庁、金融庁、IPA、フィッシング対策協議会などの公表情報をもとに、いま優先して警戒したい詐欺の型を整理します。個人のスマートフォン利用だけでなく、企業サイト、会員サービス、EC、問い合わせ窓口、採用や経理の業務にも関わる内容です。
いま優先して見るべき詐欺の型
まずは、名称よりも動き方で見分けることが重要です。詐欺は手口名を変えながら、同じ心理を使います。怖がらせる、急がせる、秘密にさせる、公式らしく見せる、少額の支払いから始める。このどれかが入った時点で、一度止まる価値があります。
| 型 | 最近目立つサイン | 最初に取る行動 |
|---|---|---|
| 警察官・政府機関のなりすまし | 口座が犯罪に使われた、逮捕状が出ている、保釈金が必要などと言い、ビデオ通話や偽サイトへ誘導する。 | 通話を切り、相手から教えられた番号ではなく、公式窓口や警察相談専用電話に確認する。 |
| SNS型投資・ロマンス詐欺 | 著名人をかたる広告、投資グループ、マッチングアプリの相手からの投資話、暗号資産やFXへの送金指示。 | 送金しない。業者登録を金融庁の検索で確認し、個人口座や外部チャットへの誘導を疑う。 |
| フィッシング・スミッシング | カード、決済、税金、年金、配送、アカウント停止などを装い、リンク先でID、カード情報、認証コードを入力させる。 | メールやSMSのリンクを開かず、公式アプリやブックマークから確認する。 |
| 法人向けのなりすまし送金 | 社長や取引先を装い、SNSグループ作成、QRコード送付、急な振込、口座残高の確認を求める。 | 社内の既定ルートで二重確認し、チャットだけで送金判断を完結させない。 |
数字で見る警戒ポイント
警察庁が公表した2026年4月末時点の暫定値では、特殊詐欺などの認知件数は14,898件、被害額は1,260.0億円とされています。内訳では、SNS型投資詐欺が4,381件、592.5億円、ニセ警察詐欺が3,058件、325.2億円、SNS型ロマンス詐欺が1,662件、171.8億円でした。金額の大きさだけでなく、SNSや電話から入り、銀行振込、暗号資産、キャッシュレス決済へ移る流れが重要です。
警察庁は、ニセ警察詐欺について、電話やSNS、ビデオ通話を使い、警察手帳や逮捕状の画像を見せたり、実在する警察署などの番号に見える表示を使ったりする手口に注意を促しています。2026年6月の注意喚起では、金地金をだまし取る手口や性的な被害を伴う手口も取り上げられました。表示された番号や画面だけで本物と判断しないことが必要です。
フィッシング対策協議会の2026年5月の月次報告では、同月に寄せられたフィッシング報告件数は126,061件でした。クレジットカード、EC、決済サービス、社会保険、オンラインサービスなど、日常的に使うブランドが悪用されています。同報告では、税金や国民年金の納付依頼を装い、キャッシュレス決済の請求画面へ誘導する手口にも注意が示されています。
不審な連絡を受けたときの90秒チェック
完璧に見分けようとすると、かえって判断が遅れます。実務では、次の五つを順番に確認するだけで、多くの被害を防ぎやすくなります。
- 相手は急がせていないか。逮捕、口座凍結、支払い期限、アカウント停止など、恐怖や損失を強く出す連絡は一度止めます。
- 連絡先は自分で探した公式窓口か。メール本文、SMS、相手が送ったURL、チャット内の番号を使わず、公式サイト、公式アプリ、カード裏面、契約書類から確認します。
- 支払い方法が不自然ではないか。個人口座、暗号資産、ギフトカード、QRコード決済、請求リンク、海外送金を急がせる場合は危険度が上がります。
- 認証コードや本人確認画像を求められていないか。ワンタイムパスワード、マイナンバーカード画像、運転免許証画像、顔写真、銀行情報を入力する前に中断します。
- 第三者に話すなと言われていないか。家族、同僚、警察、金融機関に相談させない指示は、詐欺の典型的な圧力です。
個人が今日やること
最初に、よく使う銀行、証券、カード、決済、配送、行政、年金、税金関連のページは、公式アプリかブックマークから開く習慣にします。検索広告やメールのリンクからログインしないだけで、被害に遭う確率は下げられます。
次に、パスワードマネージャーやパスキーを使えるサービスでは設定を進めます。正規サイトだけに自動入力される仕組みは、見た目が似た偽サイトへの入力を防ぐ助けになります。使い回しのパスワードは、ひとつ漏れると銀行、EC、SNSまで連鎖します。
家族や小規模チームでは、合言葉よりも確認ルートを決めておく方が実用的です。お金、口座、本人確認、認証コードの話が出たら、必ず一度通話を切る。別の電話番号でかけ直す。送金権限を持つ人だけで判断しない。この三つをルールにします。
事業者・サイト運営者が整えるべきこと
詐欺対策は、利用者の注意だけに任せるものではありません。会員サイト、EC、予約サイト、SaaS、採用ページ、問い合わせフォームを運営する事業者は、利用者が本物の連絡と偽物を区別しやすい状態を作る必要があります。
- 公式の連絡方法をヘルプページに明記し、メールやSMSで求めない情報を具体的に示す。
- 支払い、本人確認、パスワード変更の導線は、メール内リンクだけに依存させず、アプリやログイン後の通知でも確認できるようにする。
- SPF、DKIM、DMARCを整備し、なりすましメール対策を進める。可能であればBIMIなど、正規メールを見分けやすくする仕組みも検討する。
- 経理、採用、カスタマーサポートでは、SNSグループへの誘導や急な送金依頼を例外処理にせず、必ず別経路で承認する。
- 自社名をかたる偽サイト、偽広告、偽SNSアカウントを見つけたときの通報先と社内対応手順を準備する。
IPAの情報セキュリティ10大脅威2026でも、個人向けにはフィッシング、サポート詐欺、メールやSNS等を使った脅迫・詐欺、組織向けにはビジネスメール詐欺が挙げられています。これは、詐欺がセキュリティ部門だけの問題ではなく、広報、経理、法務、CS、プロダクト設計の問題でもあることを示しています。
被害かもしれないと思ったら
送金や入力をしてしまった場合、恥ずかしさや迷いで時間を置かないことが大切です。まず金融機関、カード会社、決済サービスに連絡し、停止、組戻し、利用制限、不正利用調査の可能性を確認します。IDやパスワードを入力した場合は、同じ情報を使っている全サービスで変更し、多要素認証を設定します。
警察への相談は、最寄りの警察署または警察相談専用電話の#9110が入口になります。消費生活上のトラブルとして相談したい場合は消費者ホットライン188、投資勧誘に関する情報提供は金融庁の相談窓口も利用できます。フィッシングメールやSMSは、サービス事業者やフィッシング対策協議会へ情報提供することで、遮断や注意喚起につながります。
FAQ
表示された電話番号が本物なら信じてもよいですか。
番号表示だけでは判断できません。警察庁は、実在する警察署などの電話番号に見える表示を悪用する手口にも注意を促しています。いったん切り、自分で調べた公式番号や#9110に確認してください。
PayPayなどの請求画面に進んだだけなら安全ですか。
安全とは限りません。フィッシング対策協議会は、税金や国民年金の納付依頼を装ったメールから、キャッシュレス決済の請求画面へ誘導して送金させる手口を報告しています。メールやSMSのリンクから支払い画面に入った場合は、支払い前に中断してください。
SNSで知り合った人の投資話は、少額なら試してもよいですか。
少額で利益が出たように見せて信用させ、後から高額な入金や手数料を求める流れがあります。金融庁は、SNSやマッチングアプリ、著名人をかたる広告をきっかけにした投資勧誘へ注意を呼びかけています。業者登録を確認できない勧誘には応じないでください。
会社では何を最初に整えるべきですか。
送金、アカウント権限、本人確認情報、顧客情報に関わる依頼を、チャットやメールだけで承認しないルールを作ることです。あわせて、送信ドメイン認証、公式連絡方法の明示、偽サイト発見時の通報手順を整えると、利用者と社内の両方を守りやすくなります。