詐欺の入口は、電話、SMS、メール、SNS広告、動画、検索結果、決済画面まで広がっています。最近の手口で特に注意したいのは、警察官や政府機関を装う連絡、SNS上の投資勧誘、実在サービスをかたるフィッシング、そしてサポート詐欺です。どれも「急がせる」「公的機関や有名人の信用を借りる」「本人確認や資産保全を口実にする」という共通点があります。
この記事では、警察庁、フィッシング対策協議会、IPA、FBI IC3などの公表情報をもとに、個人と小規模事業者が今日から確認したいポイントを整理します。被害を完全にゼロにする万能策はありませんが、連絡経路、送金、本人確認、アカウント保護を分けて考えるだけで、多くの詐欺は途中で止めやすくなります。
要点
- 警察や政府機関を名乗る連絡でも、資産の提出、金地金の購入、暗号資産送金、ビデオ通話での確認を求める場合は詐欺を疑います。
- SNS広告やダイレクトメッセージを起点にした投資・副業・ロマンス詐欺では、「必ずもうかる」「元本保証」「公的機関が保証」といった表現が危険信号です。
- フィッシングは、メールだけでなくSMSや正規サービスを悪用した誘導にも広がっています。リンクからログインせず、公式アプリや保存済みブックマークから確認します。
- 組織では、経理・代表者・情シス・広報の承認手順を分け、送金先変更や緊急支払いを単独判断にしないことが重要です。
- 被害に気づいたら、送金先や相手とのやり取りを保存し、金融機関、警察相談専用窓口、消費者ホットライン、利用サービスへ早く連絡します。
今、特に注意したい詐欺の入口
| 入口 | よくある口実 | 止めるための確認 |
|---|---|---|
| 電話・ビデオ通話 | 警察、検察、金融機関、サポート窓口を名乗る | いったん切り、公式番号を自分で調べてかけ直す |
| SNS広告・DM | 投資、副業、著名人の推奨、恋愛・友人関係 | 外部チャットや送金へ急がせる誘導を拒否する |
| メール・SMS | 本人確認、未払い、配送、税金、保険料、アカウント異常 | リンクを押さず、公式アプリやブックマークから確認する |
| 決済・暗号資産 | 資産保全、調査協力、手数料、保証金、返金手続き | 自分で操作する送金でも、相手の指示なら一度止める |
警察官や公的機関を名乗る連絡に注意
警察庁は、令和7年の特殊詐欺について、認知件数27,832件、被害額約1,423.1億円と公表しています。なかでも警察官等をかたり捜査名目で現金などをだまし取る「ニセ警察詐欺」は、認知件数11,014件、被害額1,005.0億円とされ、総認知件数の39.6％を占めました。令和8年4月末の暫定値でも、特殊詐欺全体は14,898件、被害額1,260.0億円とされ、SNS型投資詐欺やニセ警察詐欺の被害額が大きくなっています。
最近の注意喚起では、ニセ警察官が「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するには資産の提出が必要」などと告げ、金地金をだまし取る事案や、ビデオ通話で不当な行為を求める事案が確認されています。警察がSNSやビデオ通話だけで捜査協力を迫り、資産移動、金地金購入、暗号資産送金、身体確認を求めることは通常の相談対応とは大きく異なります。不安を感じたら、会話を続けず、警察相談専用窓口「#9110」などの公的窓口に相談してください。
SNS投資・ロマンス詐欺は「関係づくり」から始まる
警察庁の確定値では、令和7年のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件、被害額1,288.0億円、SNS型ロマンス詐欺は認知件数5,645件、被害額546.4億円でした。投資詐欺では、バナー広告やダイレクトメッセージが最初の接触手段になりやすく、著名人の画像や動画を無断で使った広告、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言も確認されています。
ロマンス詐欺や投資詐欺では、最初からお金を求めるとは限りません。雑談、相談、成功体験、少額の利益表示、グループチャットへの招待を積み重ね、相手を信じやすい状態にしてから送金を促します。外部アプリへの移動、暗号資産口座の開設、画面共有、本人確認書類の送付を求められたら、投資の話そのものから離れて確認する必要があります。
フィッシングは「本物らしさ」より経路で判断する
フィッシング対策協議会の2026年4月月次報告では、同月のフィッシング報告件数は151,112件でした。報告では、EC、クレジット・信販、証券、銀行、決済サービスなど幅広いブランドが悪用され、SMSから誘導されるスミッシングや、税金・公共料金・保険料・カード請求を装ってキャッシュレス決済画面へ誘導する手口も目立つとされています。
ここで重要なのは、見た目が本物に近いかどうかだけで判断しないことです。正規サービスのロゴ、似たドメイン、クラウドサービス上のURL、短縮URL、検索広告を悪用すれば、画面はかなり自然に見えます。ログイン、支払い、認証コード入力、カード番号入力を求められたときは、メールやSMSのリンクを閉じ、公式アプリ、パスワードマネージャーに保存したURL、またはブックマークから入り直します。
サポート詐欺とビジネスメール詐欺は組織にも影響する
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、個人向けの脅威としてフィッシング、サポート詐欺、インターネットバンキングの不正利用、メールやSNSを使った脅迫・詐欺などが挙げられています。組織向けでは、ビジネスメール詐欺が引き続き主要な脅威に含まれています。これは、企業の送金、請求、採用、委託先管理の流れに入り込むため、個人の注意だけでは防ぎにくい領域です。
FBI IC3の2025年年次報告でも、投資詐欺、ビジネスメール詐欺、テクニカルサポート詐欺が大きな被害額として示されています。生成AIや音声・映像の加工技術により、文章、音声、動画、プロフィール画像の不自然さだけを頼りに見抜くことは難しくなっています。送金先の変更、緊急支払い、アカウント復旧、秘密保持を求める連絡は、必ず別経路で確認する運用が必要です。
個人が今日からできる防御策
- 銀行、証券、決済、メール、SNSには、可能な限りパスキーや多要素認証を設定します。
- パスワードを使い回さず、パスワードマネージャーに保存した正規URLからログインします。
- 投資、副業、給付金、返金、未払い、警察・政府機関を名乗る連絡では、相手のリンクや電話番号を使わず、自分で公式窓口を確認します。
- 家族内で「お金・本人確認書類・認証コード・画面共有を求められたら一度相談する」というルールを決めます。
- SNSの公開範囲を見直し、生年月日、勤務先、家族構成、旅行予定など、なりすましに使われる情報を減らします。
事業者・チームで見直したい運用
小規模事業者でも、詐欺対策は情報システム部門だけの仕事ではありません。請求書を受け取る人、送金する人、SNSや広告を運用する人、顧客対応をする人が、それぞれ異なる入口で狙われます。特に、代表者名を使ったチャット、取引先を装った振込先変更、採用応募者を装うマルウェア、広告アカウントの乗っ取りは、通常業務の流れに紛れ込みます。
実務では、送金先変更をメールだけで承認しない、緊急支払いは二名以上で確認する、管理者アカウントに強い認証を設定する、広告・SNS管理権限を棚卸しする、顧客向けの正規連絡方法を明示する、といった基本が効きます。従業員に「怪しいものを見抜け」とだけ求めるより、迷ったときに止められる手順を作る方が現実的です。
被害に気づいたときの初動
送金や情報入力をしてしまった場合は、恥ずかしさや不安から一人で抱え込まないことが大切です。金融機関やカード会社へ連絡し、アカウントのパスワード変更、端末の確認、サービス事業者への通報を進めます。相手とのメッセージ、電話番号、URL、振込先、暗号資産アドレス、スクリーンショットは削除せず保存します。
また、二次被害にも注意してください。「被害金を取り戻せる」「調査費だけ先に払えば回収できる」と近づく相手は、回復支援を装った詐欺の可能性があります。相談先は、警察、消費者ホットライン、金融機関、利用サービスの公式窓口など、確認できる機関に絞ります。
FAQ
警察を名乗る電話を受けたら、まず何をすべきですか？
相手の所属、氏名、用件を聞いても、そのまま会話を続けないでください。いったん電話を切り、相手が示した番号ではなく、自分で調べた警察署や警察相談専用窓口に確認します。資産移動、送金、金地金購入、ビデオ通話での確認を求められた場合は、特に危険です。
SNSで知り合った相手から投資を勧められた場合は？
投資判断を相手との関係性に委ねないことが重要です。外部チャット、専用アプリ、暗号資産送金、少額利益の表示、紹介者だけが知る案件といった要素が重なるほど危険です。金融商品や取引業者の登録状況を確認し、少しでも不自然なら送金しないでください。
メールが本物かどうか見分ける簡単な方法はありますか？
万能な見分け方はありません。ロゴや文面が自然でも偽物の可能性があります。確実なのは、メールやSMSのリンクを使わず、公式アプリ、保存済みブックマーク、パスワードマネージャーからアクセスして、通知や請求の有無を確認することです。
会社ではどこから対策を始めるべきですか？
まず、送金先変更、緊急支払い、管理者アカウント復旧、広告アカウント権限付与の手順を見直します。単独承認を避け、別経路確認を必須にし、異常時に相談しやすい窓口を明確にすることが効果的です。