ドルは基軸通貨であり続けるのか｜2025年データで読む脱ドル化とステーブルコイン

greeden

12か月前

「ドル安相場」と「ドルが基軸通貨でなくなること」は同じではありません。

2025年の公開資料を見る限り、ドルの比率が徐々に下がる可能性はあっても、短期間で別の通貨に置き換わる材料は乏しく、用途ごとに複数の通貨や資産を使い分ける多極化が現実的です。

本記事は2025年10月25日時点で確認できた資料をもとに、ドルの構造的な地位と企業実務への影響を分けて整理します。足元の相場判断や金融商品の推奨を目的とするものではありません。

先に結論：為替レートとしてのドル安は短期間でも起こりますが、基軸通貨の交代には、準備資産、決済、資金調達、ヘッジ市場が一体となって移る必要があります。現時点で想定しやすいのは交代ではなく、ドルを中心にユーロ、人民元、金、ステーブルコインなどの役割が広がる変化です。

二つの「ドル安」を分けて考える

議論が混乱する原因は、為替相場の動きと国際通貨制度の変化を一つの「ドル安」で表してしまうことです。

為替相場としてのドル安: 円やユーロなどに対して、ドルの交換価値が下がることです。金利見通し、景気、政策、投資家のリスク選好などで短期間にも動きます。
基軸通貨としての地位低下: 各国の外貨準備、国際決済、貿易契約、資金調達、為替取引で、ドルが使われる割合や役割が長期的に縮むことです。
脱ドル化: 政府、中央銀行、企業が、特定の取引や準備資産をドル以外へ移す動きの総称です。個別の人民元建て取引が増えることと、世界全体でドルの基軸性が失われることは区別する必要があります。

したがって、ドル指数が下がっただけで「基軸通貨の交代が始まった」とは判断できません。反対に、ドルの基軸性が続いていても、ドル円相場が円高方向へ動くことはあります。

ドルの地位を示す三つの指標

準備、決済、為替取引は別々の機能です。三つの数値はドルの影響力を示しますが、集計対象と時点が異なるため、横並びのシェアとして比較するものではありません。

ドルと人民元の国際的な利用を示す資料
指標	確認できる数値	読み方
各国の外貨準備	2025年第2四半期の配分済み外貨準備に占めるドルは56.32％	中央銀行などが準備資産としてどの通貨を保有しているかを示します。IMFは、同四半期の比率低下の大半が為替換算の影響だったと説明しています。
世界の為替取引	2022年4月の取引の88％でドルが売買の片側	一つの取引には二通貨が登場するため、通貨別比率の合計は100％になりません。ドル市場の流動性と仲介通貨としての利用を表す指標です。
SWIFTの国際決済	2025年6月の世界の決済額に占める人民元は2.88％で第6位	SWIFT上の顧客送金と金融機関間決済の一部を示す統計であり、世界の全決済を網羅する数字ではありません。

これらの資料から読み取れるのは、ドルの比率が固定されているということではなく、外貨準備と為替市場でなお中心的な役割を担っているということです。

基軸通貨が短期間では入れ替わりにくい理由

ネットワーク効果とは、利用者が多いほど利便性が増し、その利便性が新たな利用を呼ぶ仕組みです。

ドル建ての契約が多ければ、企業はドルで資金を調達し、ドルの入出金を相殺し、ドルの先物やオプションでリスクを管理しやすくなります。

そのため、基軸通貨の交代には、単に別通貨の貿易決済が増えるだけでは足りません。十分な量の安全資産、売買しやすい市場、国境を越えた決済網、法制度への信頼、危機時にも取引できる流動性が同時に必要です。

これは「ドルの地位は永久に変わらない」という意味ではありません。変化が起きるとしても、一つの出来事で王座が交代するより、用途ごとに別の通貨や資産へ分散する形が考えやすいということです。

ドルの代替候補は何を担えるのか

ドル以外の通貨と資産が担える役割
候補	担いやすい役割	ドル全体の代替になりにくい理由
ユーロ	外貨準備、貿易決済、域内の資金調達	ユーロ圏の安全資産市場と財政の仕組みは、米国債市場ほど一体化していません。
人民元	中国との貿易や、一部の資源取引における決済	資本移動の制約、市場の開放度、準備資産の運用先の厚みが課題として残ります。
SDR	IMF加盟国間の準備資産、複数通貨をまとめた価値の基準	民間企業や消費者が日常的に送金や支払いに使う通貨ではありません。
金	外貨準備の分散、通貨や信用への不安に備える資産	日常の決済、融資、信用創造を担う通貨インフラとは役割が異なります。
ドル連動型ステーブルコイン	ブロックチェーン上の送金、決済処理、条件に応じた自動実行	価値の単位はドルのままであり、発行体、償還、保管、システム、規制のリスクが加わります。

2023年には人民元建てのLNG取引が報じられ、2025年1月にはBRICS独自通貨についてロシア大統領府が計画していないと説明しました。いずれも特定時点の事例であり、一件の契約や発言だけで世界的な通貨シフトを断定することはできません。

ステーブルコインは新しい基軸通貨なのか

ステーブルコインは、法定通貨など特定の資産に連動する価値を目指して設計されたデジタル資産です。

USDCやPYUSDのようなドル連動型ステーブルコインは、ドルの代わりになる新通貨というより、ドル建て価値を別の技術基盤で移転する決済手段と捉えるほうが実態に合います。

米国では2025年にGENIUS Actが成立し、支払型ステーブルコインの発行者、準備資産、償還などに関する連邦の枠組みが整えられました。

同年、PayPalはPYUSDをArbitrumへ展開すると発表しました。この事例は決済技術の選択肢が増えていることを示しますが、すべての企業にコスト削減や即時決済を保証するものではありません。

導入前に分けて確認する四つのリスク

発行と償還：誰が発行し、どの資産で裏付け、誰が額面で償還できるのかを確認します。
技術と保管：利用するブロックチェーン、スマートコントラクト、ウォレット、秘密鍵の管理方法を確認します。
業務運用：送付先アドレスの承認、誤送金時の対応、権限分離、記録保存を設計します。
法務と会計：利用地域の規制、契約、本人確認、マネーロンダリング対策、税務、会計処理を専門家と確認します。

制度と利用上の注意点は、サイト内のステーブルコインのメリットとデメリットでも整理しています。

今後を考える三つのシナリオ

将来を一点で予測するより、複数の状態を置き、どの変化を見たら対応を変えるかを決めるほうが企業実務には向いています。

ドルをめぐる三つのシナリオ
シナリオ	起こり得る変化	企業が確認する項目
緩やかな多極化	ドルが中心に残りつつ、ユーロ、人民元、金などの利用が用途別に増える	売上通貨、仕入通貨、借入通貨のずれと、取引先が求める決済通貨
経済圏の分断	制裁や通商摩擦により、地域ごとに異なる決済網の利用が広がる	資金移動の可否、換金コスト、取引先と金融機関のリスク
ドル決済のデジタル化	ドル連動型ステーブルコインなどが送金や清算の一部を担う	法令適合、償還経路、会計処理、権限管理、障害時の代替手段

日本企業が先に整える四つの項目

通貨別の入出金を見えるようにする

売上、仕入、借入、外部サービス利用料を通貨別に並べ、金額だけでなく発生時期と決済時期も記録します。将来の外貨受取と支払いを相殺できるなら、必要なヘッジ量そのものが変わるためです。

単一予測ではなく判断条件を決める

円高、現状維持、円安など複数の状態を置き、利益、資金繰り、価格改定にどの程度の影響が出るかを試算します。

予測の当否よりも、どの指標が動いたら見積価格、調達先、ヘッジ方針を見直すかを決めます。具体的な組み立て方は、予測値に頼らない為替シナリオ管理の手順も参考になります。

ヘッジ手段を社内規程と結び付ける

為替予約は将来の交換レートをあらかじめ決める取引で、通貨オプションは一定条件で売買する権利を扱う取引です。

どちらにも費用、契約条件、相手方リスクがあります。利用目的、上限、承認者、評価方法を社内規程に定め、取引金融機関や専門家と確認したうえで選びます。

ステーブルコインは非重要業務から検証する

導入を検討する場合は、少額で停止可能な取引を選び、法務、会計、税務、情報セキュリティの確認を先に済ませます。

送金手数料だけでなく、購入、換金、保管、監査、障害対応まで含めた総コストを既存手段と比べます。送金が速いことと、社内処理全体が速くなることは同じではありません。

よくある三つの誤解

「ドル相場が下がれば基軸通貨も交代する」：相場は短期の価格であり、基軸性は準備、決済、資金調達、市場流動性を含む構造です。
「人民元建ての大型取引があれば脱ドル化は完了する」：個別案件の増加は変化の一部ですが、世界全体の利用比率や市場基盤とは分けて評価します。
「ステーブルコインなら為替リスクがなくなる」：ドル連動型であれば円との為替リスクは残り、発行体、償還、保管、技術のリスクも加わります。

企業が備えるべき変化

2025年の資料が示すのは、ドルの中心性が続く一方で、準備資産、貿易決済、デジタル決済の選択肢が広がっている姿です。

日本企業に必要なのは基軸通貨の交代時期を当てることではありません。自社の通貨別収支を把握し、複数の相場と決済環境に切り替えられる判断条件と業務手順を整えることです。

注意：本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資、為替取引、法務、税務、会計上の助言ではありません。個別の判断は金融機関や各分野の専門家に確認してください。

参考資料

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為替や決済の変化を業務に落とし込むには、予測よりも、必要なデータと承認手順を明確にする仕組みが先に要ります。株式会社greedenはWebシステム開発で、要件整理から実装、運用改善まで一気通貫で支援します。