2025年9月26日の世界経済ニュース：米関税方針、PCE、原油、東京CPIを整理

この記事は、2025年9月26日時点で確認できた発表と報道を再整理したものです。

焦点は、米国が示した新たな関税方針、米国の8月PCE、原油価格、東京都区部の消費者物価、欧州のインフレ期待、イラン制裁をめぐる国連安全保障理事会の動きです。

政策の発表、経済統計、市場価格、採決前の見通しは、確定度がそれぞれ異なります。現在の事業判断に使う場合は、本稿の数値をそのまま前提にせず、最新の法令、統計、公表資料を確認してください。

2025年9月26日時点の要点

米国の関税方針は「発表」と「実施」を分けて読む

関税は、輸入品に対して課される税です。企業への影響は税率だけで決まらず、対象品目、原産国、発効日、例外条件、契約上の費用負担によって変わります。

2025年9月25日、米政権はブランド医薬品と特許医薬品への100％関税を発表し、米国内で工場建設に着手している企業は対象外とする考えを示しました。大型トラックは25％、家具は30～50％とされ、当時の発表では10月1日の開始が想定されていました。

ただし、これは当時の発表内容です。実務では、後に公表される正式文書と税関上の品目分類を確認しなければ、最終的な負担を判断できません。欧州連合と日本が医薬品関税の15％上限に自信を示したという報道も、個々の製品への適用まで確定したことを意味しません。

企業が最初に確認したいのは、税率の大きさではなく、自社の製品が対象に含まれるかどうかです。そのうえで、例外を示す資料、仕入契約の価格改定条項、取引先との通知手順を順番に点検します。

米PCEは物価の動きを示す一つの指標

PCE価格指数は、米国の家計が購入する商品とサービスの価格変化を示す指標です。食品とエネルギーを除いた指数は、変動の大きい項目を外して物価の基調を読みやすくしたものです。

米商務省経済分析局の2025年8月分公表資料では、PCE価格指数は前月比0.3％、前年同月比2.7％でした。食品とエネルギーを除く指数は前年同月比2.9％です。

この結果は、物価上昇が続いていたことを示します。一方で、同じ日に出た一回の統計から、米連邦準備制度理事会の次の判断を断定することはできません。関税や原油高が費用を押し上げる経路と、需要の減速が価格を抑える経路を分け、次の統計と政策発言を確認する必要があります。

PCEの位置づけを前回の公表分から確認したい場合は、当サイトの2025年8月30日の米PCE解説も参考になります。

原油高が企業コストに届くまで

2025年9月26日の原油市場では、ロシアによるディーゼル輸出の一部制限とガソリン輸出禁止の延長、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃が供給不安を強めました。ブレント原油は1バレル69ドル台後半となり、週間では3カ月ぶりの大幅な上昇に向かっていました。

原油価格の上昇は、燃料費、輸送費、原材料費を通じて企業コストに波及し得ます。ただし、原油先物の値動きがすべての仕入価格に同じ時期、同じ幅で反映されるわけではありません。契約の改定時期、在庫の保有期間、輸送手段によって時間差が生じます。

当時は、イラクのクルディスタン地域からの輸出再開見込みも報じられていました。供給不安だけを見て結論を出さず、供給回復と需要鈍化の可能性も同じ表に置くと、価格前提を見直しやすくなります。

東京CPIと欧州のインフレ期待が示したもの

東京都区部CPIは、全国値より早く公表される物価指標です。2025年9月の生鮮食品を除く指数は前年同月比2.5％で、前月と同じ伸び率でした。

日本でいう「生鮮食品を除くCPI」と、米国の「食品とエネルギーを除くPCE」は、除外する項目も対象範囲も同じではありません。名称が似ていても、数値を直接比較しない注意が必要です。当時の日銀の判断についても、物価だけでなく、賃金と国内需要を合わせて見る必要がありました。

東京CPIの役割を別の時点から確認するには、当サイトの2025年7月26日の国際経済ニュース解説も参照できます。

欧州中央銀行の家計調査では、1年先のインフレ期待が2.8％、5年先が2.2％へ上昇しました。これは回答者の予想であり、実際の将来の物価上昇率ではありません。期待の変化は消費や賃金交渉に影響し得ますが、それだけで政策金利の変更が決まるわけではありません。

イラン制裁と原子力施設をめぐるリスク

スナップバックは、核合意を支える国連安保理決議の手続きに基づき、停止されていた制裁を復活させる仕組みを指します。2025年9月26日時点では、ロシアと中国が提出した6カ月の延期案が採決を控えており、結果はまだ確定していませんでした。

制裁が復活する場合、原油取引、海運、保険に影響が及ぶ可能性があります。ただし、影響の有無と大きさは、採決結果、各国の実施内容、企業ごとの取引経路に左右されます。その後の報道を追う場合は、当サイトの2025年9月27日のイラン制裁解説も確認してください。

南ウクライナ原発の近くでは無人機が爆発し、IAEAが核安全上のリスクを警告しました。この報告から読み取れるのは、原子力施設の周辺で軍事行動が続く危険性です。原発事故が発生したと断定する根拠ではないため、施設の稼働状況や安全設備への影響は、IAEAなどの更新情報で別に確認する必要があります。

企業が確認したい実務上の論点

政策発表に大きな税率が並んでも、その数字をそのまま価格改定や在庫積み増しの根拠にするのは早計です。自社の取引に届く経路を、次の順序で確認します。

数値の前提には、出典、基準日、確定か未確定か、次の更新条件を添えます。固定の予測値を置くより、複数の条件で自社データを試算するほうが、政策変更に対応しやすくなります。経済情報を社内判断へ移す手順は、当サイトの経済ニュースを事業判断に変える読み方でも整理しています。

なお、金融商品によるヘッジ、医薬品の採用変更、関税の法的解釈は、社内規程と専門家の確認を経て判断してください。

当時のニュースから残る教訓

2025年9月26日は、政策発表、物価統計、資源価格、地政学上の手続きが同時に注目された日でした。しかし、これらは一つの原因で動く同じ問題ではありません。

企業が行うべきことは、大きな見出しから直ちに将来を決め打ちすることではなく、確認済みの事実、未確定の制度、価格変動の経路、自社固有の影響を分けることです。その区分を更新できる形で残せば、価格、契約、在庫、資金繰りの見直しを根拠に沿って進められます。

参考資料

• 米国の医薬品関税方針に関する2025年9月25日の報道（Reuters）
• 医薬品、家具、大型トラックの関税方針の整理（Reuters）
• 日本とEUが示した医薬品関税上限の見解（Reuters）
• 2025年8月の米国個人所得・支出統計（米商務省経済分析局）
• ロシアの燃料輸出制限と原油相場（Reuters）
• 2025年9月の東京都区部CPI（Reuters）
• ユーロ圏消費者のインフレ期待（Reuters）
• 対イラン制裁の復活延期案（Reuters）
• 南ウクライナ原発近くの無人機事案（Reuters）