香川県でシステム開発会社を選ぶとき、所在地の近さだけで決めると、必要な技術や運用体制とのずれを見落としやすくなります。
先に業務課題と開発範囲を整理し、同じ条件で複数社の提案を比べると、価格差の理由まで判断できます。
この記事では、香川県に本社または主要拠点を置く5社を公式情報に基づいて整理し、発注準備から見積もり、契約、補助制度、運用までを実務の順に解説します。
会社情報と制度情報は2026年8月31日に確認しました。募集状況やサービス内容は変わるため、申請や契約の前にリンク先の最新情報をご確認ください。
発注前に押さえたい要点
- 会社名より先に、解決したい業務課題と対象範囲を決めます。
- 各社へ同じRFPを渡し、機能、品質、移行、運用を同じ項目で比較します。
- 見積もりは総額だけでなく、前提条件、対象外、外部費用、保守費まで確認します。
- 契約形態は工程名だけで決めず、成果物を事前に確定できるかで検討します。
- 補助制度は採択を前提にせず、対象経費、着手時点、支払時期、実績報告を確認します。
香川県のシステム開発会社5社を比較
次の5社は、香川県内の所在地とシステム関連事業を公式サイトで確認できる企業です。
掲載順は順位ではありません。
| 会社 | 公式情報で確認できる主な領域 | 相談先を絞るときの着眼点 |
|---|---|---|
| 株式会社STNet | 情報システム、通信、クラウド、データセンター | ネットワークや基盤を含めて設計したい案件 |
| 株式会社富士通四国インフォテック | 公共、ヘルスケア、産業、流通分野のシステムインテグレーション | 既存システムとの連携や運用統制を重視する案件 |
| 株式会社ティーネットジャパン | コンピューターシステム開発と各種エンジニアリング | システム以外の技術領域も関わる案件 |
| 株式会社アポロシステム | 製造、医療、自治体、訪問看護、教育などの業務システム | 業務固有の流れを開発要件へ落とし込みたい案件 |
| 株式会社百十四システムサービス | ICTソリューション、銀行システム支援、法人決済、ERP導入支援 | 基幹業務や決済、地域企業のDXに関わる案件 |
株式会社STNet
株式会社STNetは高松市に本店を置き、情報処理システムと通信システムの設計、開発、管理、運用、保守を事業内容として掲げています。
業務アプリケーションだけでなく、通信、クラウド、データセンターを含む構成を検討する場合は、どこまでを一社へ任せられるか確認すると比較しやすくなります。
株式会社富士通四国インフォテック
株式会社富士通四国インフォテックは高松市に本社を置き、公共、ヘルスケア、産業、流通分野のシステムインテグレーションから運用、保守までを案内しています。
既存の基幹システムや複数部門との連携がある案件では、移行方法、責任分界、稼働後の保守体制を具体的に尋ねます。
株式会社ティーネットジャパン
株式会社ティーネットジャパンは高松市に本社を置き、コンピューターシステム開発に加えて、機械、電気、電子、制御などの技術分野も扱っています。
設備や現場工程とシステムがつながる案件では、ソフトウェアと周辺領域の担当範囲、協力会社を含む管理体制を確認します。
株式会社アポロシステム
株式会社アポロシステムは高松市に所在し、製造、医療、自治体、訪問看護、教育などの現場に向けたシステム開発を紹介しています。
業界経験を評価するときは、会社名や導入件数だけでなく、似た業務ルール、権限管理、例外処理へ対応した経験を聞くと判断材料になります。
株式会社百十四システムサービス
株式会社百十四システムサービスは高松市に所在する百十四銀行グループのIT企業です。
提案型ICTソリューション、銀行システムの開発と運用支援、法人決済、ERP導入支援などを案内しています。
会計や決済を含む案件では、外部サービスとの接続、データ管理、障害時の連絡体制まで確認します。
開発体制に海外チームを含む選択肢も検討する場合は、ハイブリッド型オフショア開発の利点と注意点も比較材料になります。
会社へ連絡する前に業務課題を整理する
システム開発とは、必要な機能を作る作業だけではありません。
現状の業務を確認し、要件を決め、設計、実装、テスト、移行を経て、運用できる状態へ整える一連の取り組みです。
最初に「何を作るか」だけを決めると、不要な機能が増えやすくなります。
先に「どの業務の、どの困りごとを、どの状態へ変えたいか」を一文で書きます。
記入例：受注内容を販売管理システムへ転記する作業をなくし、入力漏れを月次確認で発見できる状態にする。
この例では、「受注管理画面を作る」ことではなく、二重入力と入力漏れの解消が目的です。
目的が明確なら、既存サービスの導入で足りるのか、個別開発が必要なのかも比べられます。
発注で使う用語
- KPI
- 成果を途中で測る指標です。処理時間、入力件数、問い合わせ件数など、改善前後を比較できる項目を選びます。
- RFP
- 提案依頼書のことです。背景、目的、対象範囲、希望条件を候補会社へ同じ形式で伝えます。
- 非機能要件
- 画面や帳票の機能以外に必要な条件です。性能、可用性、セキュリティ、バックアップ、監査ログなどが該当します。
- SLA
- サービス水準を確認するための合意です。受付時間、一次回答、復旧目標、計画停止の扱いなどを定めます。
ミニRFPに入れる項目
RFPは長い文書にする必要はありません。
初回相談では、次の項目を一つの資料にまとめれば、候補会社が前提をそろえて提案しやすくなります。
- 背景と目的：現在の業務と解決したい問題
- 利用者：部署、役割、利用人数、社外利用の有無
- 対象範囲：今回作る範囲と対象外にする範囲
- 必要な機能：業務の流れに沿った機能一覧
- データと連携先：移行するデータ、会計、決済、ECなどの接続先
- 非機能要件：性能、権限、ログ、バックアップ、利用時間
- 検収方法：誰が何を確認すれば完了とするか
- 運用条件：問い合わせ窓口、監視、保守、改善の進め方
- 予算と時期：予算の上限と下限、希望時期、動かせない期日
- 提案書の形式：見積内訳、体制、工程、リスク、対象外の記載方法
数値は他社の事例を借りるのではなく、自社の現状を測ってから設定します。
現状値が不明な場合は、要件定義の中で測定方法を決めることも依頼内容に含めます。
見積もりは総額ではなく条件をそろえて比べる
開発費は、機能数だけで決まりません。
既存データの状態、外部連携、求める品質、移行方法、運用時間によって必要な作業が変わります。
一律の価格帯を基準にするより、各社の見積もりを次の区分へ分ける方が実務的です。
| 区分 | 主な内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 調査と要件定義 | 現状調査、業務整理、要件確定 | 打ち合わせ回数、成果物、追加調査の扱い |
| 設計と開発 | 画面、データ、連携、権限、実装 | 機能別の工数、前提条件、対象外 |
| 品質確認 | 各種テスト、セキュリティ確認、受入支援 | テスト範囲、環境、修正の扱い |
| 移行 | データ整形、移行試験、本番切替 | 元データの不備、リハーサル、切り戻し |
| 外部費用 | クラウド、ライセンス、決済、機器 | 初期費用、月額費用、従量課金、価格改定 |
| 運用と保守 | 監視、問い合わせ、障害対応、改修 | 受付時間、対応範囲、月額内の作業量 |
安い見積もりに移行やテストが含まれていなければ、開発後に追加費用が発生する可能性があります。
高い見積もりにも、専任体制や運用費まで含まれていることがあります。
差額を「何の作業とリスクに対する費用か」まで説明してもらうと、価格以外の判断材料が増えます。
提案を同じ基準で評価する
| 比較項目 | 質問例 |
|---|---|
| 業務理解 | 現状の問題をどう捉え、どの順で解決しますか。 |
| 代替案 | 個別開発、既存サービス、段階導入をどう比較しましたか。 |
| 体制 | 責任者と実務担当者は誰で、協力会社はどこを担当しますか。 |
| 品質 | レビュー、テスト、受入支援をどの成果物で確認できますか。 |
| セキュリティ | 権限、ログ、データ保管、脆弱性対応をどの段階で決めますか。 |
| 変更管理 | 仕様変更が出たとき、費用と納期への影響をどう提示しますか。 |
| 移行 | データ移行の試験と失敗時の切り戻しをどう計画しますか。 |
| 運用 | 障害受付、一次回答、復旧、改善提案の範囲はどこまでですか。 |
認証や開発実績は候補を絞る材料になりますが、それだけで今回の案件に合うとは判断できません。
担当者が今回の業務をどう理解し、リスクと対象外を具体的に説明できるかまで確認します。
契約形態は成果物の確定度で検討する
「要件定義は準委任、本開発は請負」と一律に決める必要はありません。
IPAの情報システム・モデル取引・契約書も、開発段階では準委任と請負の両方があり得ることを示しています。
| 形態 | 検討しやすい状況 | 確認する条項 |
|---|---|---|
| 準委任 | 調査や仮説検証を行いながら作業内容を調整する場合 | 業務範囲、体制、報告、精算方法、中止時の扱い |
| 請負 | 成果物と完成条件を契約前に具体化できる場合 | 成果物、検収基準、変更手続、契約不適合への対応 |
| 工程ごとの契約 | 要件定義と開発を分け、各段階で条件を確定する場合 | 前工程の成果物、次工程への引き継ぎ、契約間の関係 |
契約書では、知的財産、秘密保持、再委託、個人情報、損害賠償、解約、データ返却も確認します。
案件固有の責任分担は、必要に応じて法務担当者や弁護士へ確認してください。
2026年に確認できる補助制度と支援
補助制度は開発費の値引きではありません。
事業目的、対象者、対象経費、申請時期、実績報告の条件を満たした場合に利用できる可能性があります。
- 香川県の中小企業デジタル化推進支援事業：県内中小企業を対象に、ITコーディネータによる個別支援を無料で行う事業です。募集状況を確認し、課題整理や導入計画の相談先として検討できます。
- デジタル化・AI導入補助金2026：登録されたITツールなどの導入を検討する制度です。対象となるツール、支援事業者、申請枠、締切を公式サイトで確認します。
- 中小企業省力化投資補助金：人手不足への対応や生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。一般型とカタログ注文型では申請方法と対象が異なります。
- 人材開発支援助成金：事業主が計画に沿って職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。システム導入後の教育を検討するときは、対象となる訓練と手続を確認します。
制度によっては、交付決定など所定の手続より前に契約、発注、支払を行うと対象外になることがあります。
同じ経費を複数制度へ申請できるとは限らないため、見積書の費目を分け、各制度の公募要領と相談窓口で確認します。
申請前の確認方法は、補助金と助成金の公募要領から要件対応表を作る手順で詳しく整理しています。
発注から運用までの進め方
- 課題を一文で定義する：現状、困りごと、目指す状態を分けて書きます。
- 現状を測る：作業時間、件数、誤り、問い合わせなど、比較に使う基準を集めます。
- ミニRFPを作る：対象範囲、データ、品質、運用、予算、時期をそろえます。
- 候補会社へ同じ条件で依頼する：質問への回答期限と提案書の形式も統一します。
- 提案と担当者を評価する：総額だけでなく、前提、リスク、体制、対象外を比べます。
- 契約と受入条件を確定する：成果物、変更手続、検収、運用への引き継ぎを文書化します。
- 稼働後に成果を確認する：導入前に測った指標と比べ、必要な改善を優先順位づけします。
発注前チェックリスト
- 解決したい業務課題を一文で説明できる
- 今回の対象範囲と対象外を分けている
- 利用者、データ量、外部連携先を確認している
- 性能、権限、ログ、バックアップの条件を挙げている
- 移行対象のデータと責任者を決めている
- 各社へ同じ条件と質問を渡している
- 見積もりの前提、対象外、月額費用を比較している
- 成果物、検収基準、変更手続を契約書で確認している
- 運用窓口、受付時間、復旧目標を確認している
- 補助制度を使う場合は着手時点と資金繰りを確認している
香川県のシステム開発会社からの掲載依頼
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