2024年4月1日から、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が民間事業者にも義務化されました。
ただし、これは「すべてのWebサイトに、同じ機能を一律に追加しなければならない」という意味ではありません。
利用者から伝えられた具体的な困りごとに対応する合理的配慮と、多くの人が利用しやすい状態をあらかじめ整える環境の整備を分けて考えると、法律とWebアクセシビリティの関係が見えやすくなります。
Webアクセシビリティとは
Webアクセシビリティとは、障害の有無や年齢、利用する機器や環境にかかわらず、Web上の情報やサービスを利用できる状態を目指す考え方です。
見た目を整えるだけでは足りません。
情報を受け取れること、必要な場所へ移動できること、フォームへ入力できること、手続きを完了できることまで含めて考えます。
| Webサイトの状態 | 困る可能性がある利用者 | 改善例 |
|---|---|---|
| 文字と背景の色が似ている | 弱視や色覚特性のある人 | 十分なコントラストを確保し、色だけで意味を伝えない |
| マウスでしか操作できない | マウス操作が難しい人やキーボードを使う人 | キーボードでも移動、選択、送信できるようにする |
| 画像だけで重要な情報を伝えている | 画像を見られない人やスクリーンリーダーの利用者 | 本文にも情報を書き、意味のある画像には代替テキストを付ける |
| 動画に音声しかない | 音声を聞き取りにくい人 | 字幕や内容を説明するテキストを用意する |
スクリーンリーダーは、画面上の文字やボタンの名前などを音声で読み上げる支援技術です。
画像の意味を伝える代替テキストについては、画像や動画に代替手段を用意する方法で詳しく説明しています。
合理的配慮は個別の困りごとに応じる仕組み
合理的配慮とは、障害のある人が社会の中にある障壁を取り除くための対応を求めたとき、過重な負担にならない範囲で、必要かつ合理的な対応を行うことです。
本人だけでなく、家族や支援者などが必要な配慮を伝える場合もあります。
求められた方法を無条件でそのまま実施する制度ではありません。
利用者と事業者が困っている状況を確かめ、実施できる方法や代わりの方法を話し合う建設的対話が必要です。
内閣府の障害者白書によると、改正障害者差別解消法は2024年4月1日に施行され、事業者による合理的配慮の提供は努力義務から義務へ変わりました。
法律の対象や事業者の対応をもう少し詳しく確認したい場合は、障害者差別解消法と合理的配慮の解説も参照してください。
合理的配慮とWebサイトの事前整備は同じではない
Webサイトをあらかじめ使いやすくしておくことは、情報アクセシビリティを高める「環境の整備」に当たります。
障害者差別解消法では、この環境の整備は行政機関等と事業者の努力義務とされています。
一方、具体的な利用場面で申出を受け、過重な負担にならない範囲で障壁を取り除く合理的配慮は義務です。
| 区分 | 考える時点 | Webでの例 |
|---|---|---|
| 環境の整備 | 利用者から申出を受ける前 | キーボード操作、読みやすい配色、適切な見出し、代替テキストをサイト全体で整える |
| 合理的配慮 | 具体的な困りごとが伝えられたとき | 利用できない手続きについて状況を聞き、別の入力方法や案内方法を一緒に検討する |
事前整備が進んでいれば、多くの人が申出をしなくてもサービスを利用できます。
それでも個別の障壁が残る場合に、合理的配慮で対応します。
この二つは置き換えられるものではなく、両方を続ける必要があります。
三つのWebサイトで考える
次の例は、特定の対応が常に法的義務になると断定するものではありません。
どこに障壁があり、事前整備と個別対応をどう組み合わせるかを考えるための例です。
大学のWeb出願サイト
出願フォームをマウスでしか操作できず、入力欄の名前もスクリーンリーダーに伝わらない場合、受験生が自力で手続きを完了できない可能性があります。
大学側は、キーボード操作、入力欄のラベル、文字の拡大に対応するなど、出願サイトを事前に改善できます。
利用者から「この画面では出願できない」と申出があったときは、状況を確認し、利用できる入力方法や支援方法を検討します。
市役所の情報ページ
避難情報を文字入り画像だけで掲載すると、画像を見られない利用者には内容が伝わらないおそれがあります。
画像の代替テキストだけに情報を詰め込むのではなく、日時、対象地域、取るべき行動を本文にも書くと、より多くの方法で確認できます。
情報を受け取れないという申出があれば、読み上げやすい文書や別の案内方法を含め、利用者と対応を考えます。
ショッピングサイト
商品の選択から決済までをマウスだけで操作する設計では、キーボードを使う人が購入を完了できない場合があります。
まず、商品選択、カート、入力、確認、注文確定までをキーボードでたどれるように整えます。
フォーカスの見え方を含む実装と確認方法は、キーボード操作とフォーカス表示の整え方で確認できます。
個別の申出を受けた場合は、購入に必要な情報を保った別の手順が用意できるかを話し合います。
サイトの運営者が準備できること
合理的配慮を求められてから初めて考えるのではなく、日頃から次の準備を進めると対応しやすくなります。
- 利用者の目的を確認する
情報を読む、申し込む、購入するなど、サイトで完了すべき行動を整理します。 - 利用を止める障壁から直す
キーボードで進めない、入力欄の説明がない、重要情報が画像にしかないといった問題を優先します。 - 配慮を申し出る連絡手段を示す
問い合わせ先を見つけやすくし、連絡手段を一つに限定しないよう検討します。 - 申出の内容を聞いて対話する
希望どおりの方法が難しい場合も、そこで断るのではなく、目的を満たせる代わりの方法を探します。 - 公開後も確認を続ける
更新によって新しい障壁が生まれるため、キーボード操作や読み上げなどを定期的に確認します。
技術的な確認には、国際的なガイドラインであるWCAGや、日本産業規格のJIS X 8341-3を参考にできます。
デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックは、初めて取り組む担当者向けに改善の考え方と進め方を説明しています。
実務へ組み込む流れは、発注、設計、実装、運用のチェックポイントでも整理しています。
高校生がサイトを作るときの確認方法
学校の課題や文化祭の案内ページでも、特別な機材がなくても確認できることがあります。
- マウスを使わず、TabキーとEnterキーでリンクやボタンを操作できるか
- 文字を拡大しても、文章やボタンが重なって読めなくならないか
- 画像を見なくても、本文から必要な情報が分かるか
- 見出しだけを順に読んでも、ページの構成が分かるか
- フォームで間違えたとき、直す場所と方法が言葉で示されるか
一度の修正ですべての利用者に対応できるとは限りません。
それでも、最初から障壁を減らしておけば、利用できる人が増え、個別の相談にも対応しやすくなります。
誰もが手続きを完了できるWebへ
合理的配慮の義務化は、Webサイトのチェック項目を一律に増やした制度ではありません。
具体的な困りごとを伝えられたときに、利用者と事業者が対話し、過重な負担にならない範囲で障壁を取り除く仕組みです。
同時に、代替テキスト、キーボード操作、読みやすい文章などの事前整備を進めれば、申出をしなくても情報やサービスを利用できる人が増えます。
Webを作る側は、見た目だけでなく「必要な情報を受け取り、目的の手続きを終えられるか」を基準に設計と運用を続けることが求められます。