行政手続、医療や教育の案内、公共交通の情報がオンラインで提供されると、ウェブサイトやモバイルアプリを使えないことが公共サービスを利用できないことに直結します。
EUはこの障壁を減らすため、公共部門を対象とするEUウェブアクセシビリティ指令（Directive (EU) 2016/2102、WAD）を2016年に採択しました。
この指令は、公共機関のウェブサイトとモバイルアプリを、障害のある人を含む利用者が知覚し、操作し、理解できる状態にするための共通要件を定めています。
ただし、「EU域内のすべてのウェブサイトに同じ義務が直接適用される」という制度ではありません。
EU指令は共通の到達点を定め、各加盟国が国内法に反映する法形式です。
組織やコンテンツが実際に対象となるか、どの機関が監督するかは、該当国の国内法と公式案内で確認する必要があります。
EUウェブアクセシビリティ指令の対象
WADは2016年12月22日に発効し、国、地域、地方自治体と、公法上の機関などが提供するウェブサイトおよびモバイルアプリを主な対象としています。
行政情報を掲載するページだけでなく、申請フォーム、ダウンロード文書、認証や支払いを伴う手続なども、サイトやアプリの利用に必要な範囲で確認対象になります。
一方、公共放送事業者や一定の非政府組織など、指令の適用対象から外れる組織もあります。
公共機関が運営しているように見えるという理由だけで判断せず、Directive (EU) 2016/2102の本文と加盟国の国内法を照合することが出発点です。
国や地域による制度の違いは、当サイトの世界のウェブアクセシビリティ法の比較でも整理しています。
求められる四つの原則
指令が求めるアクセシビリティは、見た目を整えることだけではありません。
情報の受け取り方、操作方法、内容の理解、支援技術との互換性を含む四つの原則で捉えると、実装で確認すべき範囲が見えやすくなります。
| 原則 | 平易な意味 | 実装例 |
|---|---|---|
| 知覚可能 | 情報を一つの感覚だけに依存させない | 画像の代替テキスト、動画の字幕、読みやすいコントラスト |
| 操作可能 | 利用者が選べる方法で機能を操作できる | キーボード操作、見失わないフォーカス表示、適切な操作時間 |
| 理解可能 | 情報と操作の結果を予測しやすくする | 明確な見出しとラベル、一貫したナビゲーション、具体的なエラー説明 |
| 堅牢 | ブラウザや支援技術が内容を正しく解釈できるようにする | 意味に沿ったHTML、正しい名前と役割、互換性を保つ実装 |
この四原則は、W3CのWCAG 2.1でも「Perceivable、Operable、Understandable、Robust」として用いられています。
ただし、法的な適合確認ではWCAGだけを見れば十分とは限りません。
EN 301 549とWCAGの関係
WADの技術要件を具体化する調和規格は、2026年7月時点でEN 301 549 v3.2.1です。
この規格の該当要件を満たすと、WAD第4条のアクセシビリティ要件について、規格がカバーする範囲で適合していると推定されます。
EN 301 549はWCAG 2.1を広く取り入れており、ウェブに関する多くの要件はレベルAとAAの達成基準に対応します。
しかし、EN 301 549にはWCAG 2.1に含まれない要件もあり、モバイルアプリやダウンロード文書にも確認範囲が及びます。
欧州委員会も、WCAG 2.1の達成だけではWADへの適合推定を必ずしも得られないと説明しています。
実務では、欧州委員会の規格と調和に関する案内で、参照すべき規格の版と附属書Aの対象要件を確認します。
WCAG 2.2は改善の目標として利用できますが、新しいWCAGが公表されただけでWADの法的基準が自動的に置き換わるわけではありません。
公開後の試験と改善を継続する方法は、公開して終わりにしないWebアクセシビリティ運用で解説しています。
適用までの期限
元の指令が定めた期限はすべて経過しています。
現在の運用では、過去の期限を導入予定として扱うのではなく、サイトやアプリを継続して適合させる義務として捉える必要があります。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 2018年9月23日 | 加盟国が指令を国内法に反映する期限 |
| 2019年9月23日 | 2018年9月23日より後に公開された公共機関のウェブサイトへの適用開始 |
| 2020年9月23日 | それ以前から公開されていた公共機関のウェブサイトへの適用開始 |
| 2021年6月23日 | 公共機関のモバイルアプリへの適用開始 |
アクセシビリティ声明とフィードバック
WADは技術基準への対応に加え、利用者が問題を把握し、改善を求められる仕組みも定めています。
公共機関は原則として、ウェブサイトとモバイルアプリごとにアクセシビリティ声明を用意し、適合状況、非対応の内容と理由、利用できる代替手段、連絡方法を示します。
利用者がアクセシビリティ上の問題を知らせたり、非アクセシブルな形式で掲載された情報を別の方法で求めたりできるフィードバック窓口も必要です。
加盟国は公共機関のサイトとアプリを定期的に監視し、結果と執行状況を欧州委員会へ3年ごとに報告します。
このため、公開時の検査に合格することだけでなく、更新後の再検査、声明の更新、問い合わせへの対応を一つの運用として設計する必要があります。
例外は限定して判断する
指令には例外がありますが、「古いコンテンツならすべて対象外」という扱いではありません。
代表例には、ライブ配信中の時間依存メディア、一定の条件を満たすアーカイブ、管理できない第三者コンテンツ、2018年9月23日より前に公開された一部のオフィス文書、オンライン地図があります。
ナビゲーション用の地図では、目的地や経路に必要な情報をアクセシブルなデジタル形式で提供することが条件です。
学校、幼稚園、保育施設のサイトとアプリも、主要なオンライン行政機能に関する内容を除き、加盟国が適用範囲から外すことができます。
また、対応が組織に不釣り合いな負担を生む場合は、規模、資源、対応費用などを評価した上で、要件の一部を適用しない余地があります。
この判断は包括的な免除ではなく、対象ごとの評価が必要であり、非対応部分と理由、可能な代替手段をアクセシビリティ声明に示します。
欧州アクセシビリティ法との違い
WADと混同しやすい制度が、欧州アクセシビリティ法（Directive (EU) 2019/882、EAA）です。
WADが公共機関のウェブサイトとアプリを中心に扱うのに対し、EAAは電子商取引、消費者向け銀行サービス、電子通信、旅客輸送など、民間分野を含む特定の製品とサービスにも共通要件を広げています。
加盟国はEAAに基づく措置を2025年6月28日から適用しています。
| 制度 | 主な対象 | 確認の要点 |
|---|---|---|
| WAD | 公共機関のウェブサイトとモバイルアプリ | 国内法、EN 301 549、アクセシビリティ声明、監視 |
| EAA | 民間分野を含む特定の製品と消費者向けサービス | 製品やサービスの種類、事業者の役割、加盟国の国内法 |
EAAは「すべての民間ウェブサイトを一律に対象とする法律」ではありません。
対象となる製品やサービス、経過措置、例外を個別に確認してください。
詳しくは、当サイトのEuropean Accessibility Act（EAA）の解説も参照してください。
実務で確認したいこと
- 対象を特定する：運営主体、提供国、サービスの種類を整理し、該当する国内法と監督機関を確認します。
- コンテンツを棚卸しする：ページだけでなく、PDFなどの文書、フォーム、認証、決済、動画、モバイルアプリを含めます。
- 適用要件で試験する：EN 301 549の該当箇所とWCAGを使い、自動検査と目視、キーボード、支援技術による確認を組み合わせます。
- 利用者による検証を行う：技術的な合否だけでは見つけにくい利用上の障壁を確認します。
- 運用を整える：アクセシビリティ声明、フィードバック対応、改修の優先順位、更新後の再検査を継続します。
法的な適用範囲や例外の判断には、組織の所在地、活動、国内法、個別の事実関係が影響します。
実際の適合判断では、該当国の公式情報を確認し、必要に応じてアクセシビリティと法務の専門家へ相談してください。
当社では、ウェブアクセシビリティ対応を支援するUUU ウェブアクセシビリティウィジェットツールを提供しています。
導入を検討する際は、ツールの機能と対象範囲を確認し、HTMLやコンテンツの改修、検査、利用者からのフィードバック対応と組み合わせてください。
ウィジェットを含む補助ツールだけで、WADやEN 301 549への適合が保証されるわけではありません。